小田原市議会 2022-09-01 09月01日－01号
諸費におきましては、不足が見込まれます過年度国県支出金等返還金を増額するものであります。 賦課徴収費におきましては、地方税法の改正に伴うシステム改修に係る経費を計上するものであります。 第３款 民生費の社会福祉総務費、第８款 土木費の公園総務費におきましては、それぞれ別紙「寄附者一覧表」のとおり御寄附がございましたので、寄附者の御意思に沿うべく、それぞれの基金に積み立てるものであります。
諸費におきましては、不足が見込まれます過年度国県支出金等返還金を増額するものであります。 賦課徴収費におきましては、地方税法の改正に伴うシステム改修に係る経費を計上するものであります。 第３款 民生費の社会福祉総務費、第８款 土木費の公園総務費におきましては、それぞれ別紙「寄附者一覧表」のとおり御寄附がございましたので、寄附者の御意思に沿うべく、それぞれの基金に積み立てるものであります。
諸費におきましては、過年度国県支出金等返還金に不足が生じるため、増額するものであります。 戸籍住民基本台帳費におきましては、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化を図るためのシステム改修委託料を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
諸費におきましては、過年度国県支出金等返還金を増額するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、過年度に納付された法人市民税の還付金等に不足が見込まれますことから、過年度市税等過誤納還付金及び加算金を増額するものであります。 戸籍住民基本台帳費におきましては、国外転出者が国外からマイナンバーカードを利用した手続を行うために必要なシステム改修経費を計上するものであります。
諸費におきましては、過年度国県支出金等返還金に不足が見込まれますので、地域介護・福祉空間等整備費補助金返還金を財源に、増額するものであります。 市民生活費におきましては、市民交流センターにつきまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う施設利用料の減収分等を、指定管理者に対し補填するため、管理運営委託料を増額するものであります。
諸費におきましては、過年度国県支出金等返還金に不足が見込まれますので、増額するものであります。 賦課徴収費におきましては、令和２年度課税に係る税制改正に対応するため、住民税システム等の改修に係る経費を計上するものであります。 地域センター費におきましては、酒匂市民集会施設用地活用支援事業に係る事業者の再募集を実施するに当たり、事業期間の延長が必要となることから、継続費を変更するものであります。
諸費におきましては、過年度国県支出金等返還金のほか、過年度市税等過誤納還付金及び加算金に不足が見込まれますので、増額するものであります。 賦課徴収費におきましては、平成31年度課税に係る税制改正に対応するため、市民税システム等の改修に係る経費を計上するほか、地方税共通納税システムの導入に伴い、収納システム等改修費を計上するものであります。
諸費におきましては、過年度国県支出金等返還金に不足が見込まれますので、増額するものであります。 賦課徴収費におきましては、平成30年度課税に係る税制改正に対応するため、市民税システム等の改修に係る経費を計上するものであります。
◆10番（小松久信君） 議案第74号 平成28年度小田原市一般会計補正予算中（款）２ 総務費（項）１ 総務管理費（目）13 諸費、その他の経費、過年度国県支出金等返還金について何点かお伺いいたします。 （１）として、主な返還金はどのようなものがあり、幾らぐらいの金額で、どのような理由で返還したのか。 （２）として、市の財政に影響はないのかどうかお伺いいたします。
第２款 総務費の諸費におきましては、不足が見込まれます過年度国県支出金等返還金を、雑入を財源に増額するものであります。 第３款 民生費の老人福祉費におきましては、介護サービス提供体制の整備を促進するため、介護事業者のスプリンクラー整備や介護ロボットの導入経費に対する補助金を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
諸費におきましては、不足が見込まれます過年度国県支出金等返還金を増額するほか、廃止となった国府津海水プールの解体撤去事業費を計上するものであります。
諸費におきましては、不足が見込まれます過年度国県支出金等返還金につきまして、増額いたすとともに、旧社会福祉センターの解体に伴う廃棄物処理に係る委託料等につきまして、計上いたすものであります。 市民生活総務費におきましては、地域の産業活性化や地域コミュニティ推進のための拠点施設となる旧片浦中学校の改修に係る経費につきまして、国の緊急経済対策に係る交付金を見込み、計上いたすものであります。
諸費におきましては、不足が見込まれます過年度国県支出金等返還金につきまして、増額いたすものであります。 第３款 民生費の障害者福祉費におきましては、障害者総合支援法の改正に伴う制度変更に対応するため、システム改修に係る経費を、国庫支出金を財源に計上いたすほか、不足が見込まれます厚生医療給付費等につきまして、国・県支出金を財源に増額いたすものであります。
次に、諸費におきましては、不足が見込まれます過年度国県支出金等返還金を増額いたすものであります。 第３款 民生費では、老人福祉費におきましては、地域包括ケア推進事業費として、24時間対応の短時間の定期巡回及び随時対応サービスに係る経費を、全額国庫支出金を財源に計上いたすほか、障害者福祉費におきまして、障害者地域作業所の法定事業への移行に対し、県支出金を財源に助成いたすものであります。
諸費の過年度国県支出金等返還金につきましては、江之浦漁業協同組合の解散を進めるに当たり、国県・市補助金を財源に整備された財産の残存価値に相当する国県補助金を返還するものであります。 また、過年度市税等過誤納還付金及び加算金につきましては、法人市民税等の還付により不足が見込まれますので、所要額を追加計上いたしたものであります。